トラブルは避けたい!不動産売買契約書の特約条項

多くのトラブルは売買契約書に記載されていないことが原因で起こります。
特に個人取引では「当然」とか「常識」と考えられるものでも、相手に「細かいこと」と言われても気になることは必ず記載しておきましょう。
印刷された定型の売買契約書を使用した場合でも、空きスペースに手書きで記入しておきましょう。

ローン条項

付属物の帰属

引き渡し時期

引き渡し方法

公租公課の起算日

瑕疵担保責任の期間

残代金支払いは登記所の通知書確認後(保証書による移転登記の場合)

売主本人の意思確認のため法務局より通知書が売主に送付され、売主がその通知書に署名捺印をし法務局に返信することによって移転登記が行われます。

したがってそれまでは移転登記がおこなわれないことになり、その通知書確認前に残金の支払いをすると、悪意の売主の場合には移転登記が滞ることもあります。そのため法務局から届いた通知書は署名捺印後、一旦、司法書士に返送してもらい、司法書士からの連絡を待って残金を銀行に振り込む方法が危険が少なくて済みます。契約書にはその旨を記載しておくことが良いでしょう。

※注 不動産登記法の改正(施行日平成17年3月7日)にともなって保証書制度が廃止されて新たな事前通知制度が導入されてます。詳しくは司法書士にご相談下さい。

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Last update:2018/11/8

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